【株式交換】Orchestra HoldingsによるSharing Innovationsの完全子会社化(2026/08/25発表)

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最終更新日:2026/10/31 | ステータス:臨時株主総会(10/26)通過と報じられる、効力発生予定 2026/11/30
※「試算」は筆者計算、「所感」は筆者分析。会社開示・報道で確認できない事項は「非開示」「未確認」と明記。

1. 案件サマリー

項目 内容
発表日 2026/08/25
買手(完全親会社) 株式会社Orchestra Holdings(6533、東証プライム)
対象会社(完全子会社) 株式会社Sharing Innovations(4178、東証グロース)
取引形態 簡易株式交換による上場子会社の完全子会社化(Orchestra側は簡易、SI側は臨時株主総会で承認)
事前持株 2,675,000株(71.46%)
交換比率 SI株1株:Orchestra株0.478株
交付株式 Orchestra自己株式510,791株(新株発行なし)
取引総額(円) 算出不可(交付株式×Orchestra株価。8/24株価未確認)
効力発生日 2026/11/30(予定)

2. 当事者概要

項目 Orchestra Holdings Sharing Innovations
事業 デジタルマーケティング、DX(クラウド導入・システム開発)等 Salesforce等のクラウドインテグレーション、システム開発
前期実績(12月期) 2025/12期 売上15,768・営業利益1,442(百万円) 2025/12期 売上4,458・営業利益100(百万円)
当期予想 2026/12期 売上17,500・営業利益1,600 2026/12期 売上4,500・営業利益120

3. 取引スキーム

  • 株式交換で少数株主(約28.5%)にOrchestra株を交付し、SIを完全子会社化。
  • SIは2026/11/25最終売買、11/26上場廃止予定。
  • 10/13、SIとOrchestraの完全子会社との経営統合(合併等)に関する契約締結、Orchestraのグループ組織再編を公表。

4. 算定(交換比率レンジ)

算定機関 市場株価法 DCF法
SBI証券(Orchestra側FA) 0.407〜0.487 0.419〜0.616
赤坂国際会計(SI側・特別委員会) 0.408〜0.487 0.423〜0.662(WACC 12.5〜14.2%、エグジットマルチプルEBITDA 2.8〜4.1倍)

交渉経緯:6/29初期提案、比率0.475→0.476→0.477→最終0.478へ段階的に引上げ。

プレミアム

基準 本件 類似211件中央値
直前日 17.11% 5.76%
1か月平均 17.38% 6.02%
3か月平均 14.13% 7.26%
6か月平均 10.55% 10.69%

SI事業計画(DCFの前提、百万円)

12月期 2026 2027 2028 2029 2030
売上高 4,051 3,959 4,089 4,225 4,411
営業利益 120 146 173 209 251
EBITDA 241 267 294 330 372

5. 公正性担保措置

  • 独立した特別委員会を設置し、交渉に関与。
  • 双方が独立した算定機関から算定書を取得。フェアネス・オピニオンは取得していない。
  • 法務アドバイザー:倉橋法律事務所(Orchestra)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(SI)。
  • マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定有無は未確認。

6. 対象会社の業績推移

  • 2025/12期 売上4,458・営業利益100(百万円)。2026/12期予想 売上4,500・営業利益120。
  • 中期経営計画は2026/2/13に取り下げ。
  • 上場維持コストは年4,000〜5,000万円(開示)で、営業利益の3〜4割に相当(試算)。

7. 買手の戦略的意図

  • 親子上場の解消とグループDX事業の再編(10/13公表の組織再編へ接続)。
  • 上場コスト削減と、グループ内の人材・顧客の相互活用。

8. スケジュール

日付 事項
2026/06/29 Orchestraから初期提案
2026/08/25 株式交換契約締結・公表
2026/10/13 経営統合契約・グループ組織再編の公表
2026/10/26 SI臨時株主総会(承認と報じられる、二次情報)
2026/11/25 最終売買日(予定)
2026/11/26 上場廃止(予定)
2026/11/30 効力発生(予定)

9. 所感・論点(筆者分析)

  • 直前日比17%のプレミアムは類似事例の中央値を大きく上回るが、6か月平均比では中央値並み。
  • DCFの事業計画は2027年に減収を見込む保守的なもので、比率0.478は双方のDCFレンジの下半分に位置。少数株主にとって十分かは議論の余地。
  • 株式対価のため、少数株主はOrchestra株主として統合効果を享受できる構造。

10. 未確認事項

  • 臨時株主総会の結果(一次開示の確認)。
  • 円ベースの取引総額。
  • MoM条件の有無、反対株主の株式買取請求の状況。

11. 出典

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